福島建設工業新聞社

　高知県建設業協会は、大規模災害時における仮設住宅供給のあり方を研究するため１４日に来県し、福島市飯坂町平野に建設された木造応急仮設住宅を視察した。
　四国から紀伊半島沖では、マグニチュード８クラスの海溝型地震（南海地震）が１００年から１５０年周期で発生しており、東日本大震災の前から官民で対策を検討している。今回の視察には、高知建協から宮崎興正建築部会長をはじめ２７人が参加。同県土木部の味元毅副部長ら２人、高知市職員１人、県議会議員１人が同行した。
　平野地区には、双葉町の避難者向けに木造仮設住宅８８戸が整備された。内訳は、県建設業協会木造Ｂタイプ（担当＝菅野建設）５８戸、ジャーブネットビルダー連合１１戸、日本ログハウス協会１９戸。
　参加者は、高畠亮県建設業協会技術課長と菅野建設の説明で仮設住宅の内・外部を熱心に見て回り、「材料の調達や大工職の確保など特に苦労した点や、規模別の数量・工事予算などを聞きたい」「公募や発注、工事管理などで困ったことはなかったか」「実行予算から大きく変動のあった工種は」などと質問を投げかけていた。
　また、「次の南海地震への備えとして、地域で仮設住宅を建設できる体制づくりを考えているが、配慮すべき事項はあるか」との質問も寄せられ、①防災協定の締結②木材流通ルートの確認③住設機器の確保―などをアドバイスした。

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