福島建設工業新聞社

　県建設工事復旧・復興相双地方連絡協議会の第１回会議が２１日、南相馬市原町区の相双保健福祉事務所大会議室で行われ、発注側が発注見通しなど短期的施策を説明、災害復旧工事の円滑な推進に向けて建設業界と意見を交換した。
　相双農林事務所、相双建設事務所、相馬港湾建設事務所、相馬市、南相馬市、新地町広野町、浪江町の担当者と相双管内建設業界の代表が出席。発注側を代表して安孫子辰雄相双建設事務所長が「震災以来、復旧に格段の協力をいただき感謝する。９カ月を経過するが原発事故等の影響で人材・資機材不足による入札不調が起きている。復旧工事を円滑に進めるために発注計画等の情報を共有し施工体制を整え、幅広い分野での復興につなげたい。活発な意見交換の場にしたい」とあいさつ。
　協議会設置要綱を協議し、会長に安孫子所長を選出。議事では①入札不調の発生状況と今後の発注見通し②受注者側の現状と主要資機材の動向③入札不調防止対策―が説明され課題解決に向けた今後の対応を協議した。
　今後は月１回のペースで会議を開き、次回１月の会議では発注者間で短期的施策を取りまとめ実現性を協議することを申し合わせた。
　相双管内では東日本大震災、津波の災害復旧工事と常磐自動車道建設など大型プロジェクト、さらに原発事故に伴う大規模な除染作業が始まり、建設事業量が急増。公共事業削減で限界までリストラを進めてきた地元建設業は、原発事故で若手従業員が地域外に避難していることも加わり、厳しい対応を迫られている。しかし、管内には「地域復興のためには地元建設業が復興の先鋒となるべきだ」との意見が多く、災害復旧事業の推進と地域経済の回復が車の両輪―との観点から、災害復旧工事と除染作業の円滑化が急務となっている。
　出席した受注者代表会社は次の通り。
　草野建設、石川建設工業、庄司建設工業、関場建設、東北建設、石川林業建設、中村土木、小野建設、後藤建設工業、濱田建設工業、中里工務店、平澤建設工業、猪狩組、泉田組、横山建設、双葉工業、渡辺興業、田中建設

南相馬市で開かれた第１回連絡協議会→