福島建設工業新聞社

　県中を中心とした県内の総合工事業、設備、専門工事業など２７社が大同団結し、県住環境復興事業協同組合を設立した。創立総会は２０日、郡山市の郡山ビューホテルで開かれ、理事長に発起人代表の隂山正弘隂山建設社長を選出した。
組合には現在２７社が加入。各専門分野の知識と人材を結集させることにより、中小業者が技術と人材を共有し、県民の住環境の復興に関わる事業に取り組むというのが目的。本格化する放射性物質の除染業務や再生可能エネルギー関連事業の共同受注を目指す。除染技術で県除染技術実証事業に提案する隂山建設のノウハウも共有する。
創立総会では、発起人代表の隂山社長が「福島の一日も早い復興を目指し、地元からの復興の第一歩の軌跡になれば幸いだ」とあいさつ。定款や今年度の事業計画などを決めた。
組合員は次の通り。
▽陰山建設、郡山生コンクリート、郡山塗装、郡山建装、富士緑化、和田装備、三心建設、三幸薬品、オギノ、シバテック、太陽興産、太陽電設、デーバースキル、水野材木店、丸一タイル商会、塩田組、セコム東北エンタープライズ、福島小松フォークリフト、アピックス、光和建材、新拓、鮫川リサイクル、岡部電設、福陽ガス、エヌエス工業、山北調査設計、リンペイ、シー・アイ・シー（賛助会員）。

県住環境復興事業協組設立総会で揃いのジャンパーで記念撮影に納まる組合員→