福島建設工業新聞社

　福島市、福島市水道局と県測量設計業協会県北支部（児玉史朗支部長）は２８日、災害時における被害状況調査の支援に関する協定を締結した。
　協定は、市が実施していた被害状況調査を支部が支援協力することで、災害時の初動態勢を強化し、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るのが目的。東日本大震災を踏まえ、社会貢献活動の一環として同支部が協定締結を申し入れ協議を進めていた。
　地震、大雨などによる災害発生時に、市・水道局が支部（会員１６社）に調査協力を要請。支部は現地状況を把握し、市・水道局の指示により調査、設計などの業務を行う。
　市役所で行われた調印式には市から瀬戸孝則市長、冨田哲夫水道事業管理者と関係部長、支部から児玉支部長、安藤浩規・鈴木永治副支部長、菊池幸治理事、千本松睦子・高梨昭一監事が出席。瀬戸市長と児玉支部長が協定書に調印し握手した。
　瀬戸市長は「最初に登場するみなさんとの調印に大変安心した。平常時からスムーズな関係を築き、万が一の時にいち早く復旧復興に取り組みたい」と協定締結を喜び、児玉支部長は「地元企業として市民の安全安心に役立つよう、調査段階から支援していければ。迅速に対応できる組織を構築したい」とあいさつした。
　公共施設災害復旧関係の協定締結は同支部で９団体目。これまでの８団体はいずれも応急対策業務の支援に関する協定で、直近では昨年１０月に県造園建設業協会福島支部が調印を結んでいる。

協定書を掲げる児玉支部長（右）と瀬戸市長