福島建設工業新聞社

南会津町は2日、県建築士会(蛭田修二会長)と「地震災害時における建築物等の被災情報収集に関する協定」を締結した。
調印式は町役場で行われ、大宅宗吉町長、県建築士会の蛭田会長、大桃一浩田島支部長、渡部義也山口支部長ら関係者8人が出席。大宅町長は「地元をよく知る存在と協定を結べるのは心強い。連携を密に町民の安全安心につなげたい」とあいさつした。
蛭田会長は「東日本大震災以降もさまざまな災害が発生している。会の役割を果たすため、応急危険度判定士の人材確保などを推進していきたい」と述べた。
協定により町内で震度5弱以上の地震が発生した場合に、町が一般住宅等の被害状況について県建築士会に情報収集を依頼。各会員はあらかじめ設定していた担当区域を調査し、町に被災情報を提供する。
提供された情報は、県に応急危険度判定士の派遣要請の判断材料とするなど、被災後の2次災害防止や地震対策に活用する。