福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、県内市町村の発注者指定型による週休2日工事の適用が東北各県と比べ遅れている現状を受け、市を中心に自治体に対する要望活動を展開する。各支部の意向等を踏まえ要望先、要望事項等を検討し、決まり次第実施する予定。要望には指定型発注の早期導入に加え、国・県と同程度の補正係数適用や適切な工期設定なども盛り込む。また年内に、全会員を対象とした2024年問題に関するアンケート調査を行う。
働き方改革等検討ワーキンググループ(WG、滝沢康成座長)の第14回会合‌を22日、福島市の県建設センターで開き、要望と調査の実施を決めた。