福島建設工業新聞社

県と日本建設機械レンタル協会東北ブロック(久保田栄二ブロック長)は4日、災害時等の応急対策資機材レンタルに関する協定を締結した。東北地方では青森、宮城に次いで3県目。
災害発生時の資機材の迅速・円滑な確保と、復旧工事や被災者支援の早期実施が目的。協定に基づき、同協会東北ブロック福島支部が窓口となり、災害発生時に県内会員企業(約50社)の保有する発電機、水中ポンプ、バックホウ、仮設ハウス・トイレ等の応急対策や復旧に必要な資機材を県や県を通じて市町村に貸し出す。
関東や北陸ブロックなどとも協力体制を構築しており、県境付近の市町村では隣県の会員企業が対応することで、地域間で差が生じないよう努める。
県庁で行った締結式に鈴木竜次県危機管理部長、久保田ブロック長が出席し、協定書を交わした。
鈴木部長は「県内では地震や大雨などの多くの自然災害に見舞われており、協定により復旧等現場への資機材が迅速に供給できるようになり嬉しく思う」、久保田ブロック長が「有事の際の対応は時間との勝負。被災者が安心できるよう県内会員企業と有事に備える」とあいさつした。