福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(県建産連、長谷川浩一会長)は9日、福島市の県建設センターで「適正な建設生産システム構築並びに担い手確保に向けての懇談会」‌を開いた。加盟8団体の会員に対する建設生産システムに関する今年度アンケート結果によると、休日数など労働環境は改善しているものの、新卒・中途採用は少子化の影響もあって苦戦しており、会議では各団体が意見を交わし、効果的な担い手確保対策を探った。
アンケートは懇談会を構成する県建設業協会、県電設業協会、県空調衛生工事業協会、県造園建設業協会、県建材・専門工事業協同組合、県鉄筋業協同組合、県板金工業組合、県型枠工事業協会の会員を対象に2019年度から継続して行っている。今年度は8団体の会員616社に①4週当たりの定休日②休暇制度③賃金状況④採用状況⑤従業員の充足状況⑥事業承継⑦下請工事での法定福利費支払い状況⑧外国人労働者の採用状況-を尋ね、337社(54.7%)が回答した。