福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は10日、福島市の県建設センターで第116回経営合理化委員会‌を開き、①入札制度等研究提案②担い手確保育成・組織体制等検討③働き方改革等検討④県建設業協会ビジョン2028検討-の4ワーキンググループ(WG)が検討経過等の中間報告を行った。
石川俊委員長、大場俊之副委員長、委員と事務局ら約30人が出席した。石川委員長が「地域建設業を取り巻く環境が大きく変化し、経営の強化や持続可能な体制づくりがますます重要になっている。会員の健全経営に寄与できる活動ができるよう各WGで議論してほしい」とあいさつ。入札制度等・渡部寛規、担い手確保・佐久間哲男、働き方改革等・滝沢康成、協会ビジョン・小野太成各座長が今年度の取り組み状況と2026年度の予定を説明した。
入札制度等研究提案WGは、県入札制度に対する会員意見を集約。県入札制度等監視委員会に協会としての意見・要望41項目を提出した。「配置予定技術者の評価区分の細分化」「建築工事での安全管理表彰受賞実績の差別化」など8項目は県入札制度の26年度改正で一部を含め反映されたが、残っている課題も多く、26年度も引き続き要望する。特に、複雑化している総合評価方式の評価項目の改善に重点を置き、評価項目のスクラップビルドを検討し、県に提案したい考え。
担い手確保育成・組織体制等検討WGは、担い手確保に向けて、新規採用者から地元建設業が選ばれる広報の在り方を検討するとともに、26年度に予定されている県版道路啓開計画の策定に合わせて、バックアップや燃料供給など実施体制の検討を行う。
働き方改革等検討WGは今年度、熱中症対策について会員企業にヒアリングし、課題と今後の対応策をまとめ、県土木部に意見要望を伝えた。このうち8月10日の道の日に行われる道路美化作業は、熱中症防止の観点から猛暑期の実施を避けるよう要請している。26年度は、WGとして会員企業の休日や労働時間の現況を確認し問題点等を抽出するほか、施工時期の平準化推進に向けて、まずは発注機関の工事発注平準化の実態を調査する。
今年度に新設した協会ビジョン検討WGは、27年度内に新たなビジョン案を経営合理化委員会に上程する予定。26年度は、38年までの将来予測を行い、課題を整理した上で、協会の果たすべき役割や運営の方向性を検討し、ビジョンの骨子等の決定を目指す。