福島建設工業新聞社

東北地方工事安全施工推進大会・SAFETY2018が3日、仙台市の日立システムズホール仙台で開かれ、労働災害防止活動に積極的に取り組み、安全施工に貢献した現場代理人71人などを表彰。公共工事の安全施工の啓発と事故撲滅へ向けて決意を新たにした。
東北地方整備局、東北6県や建設業16団体などで構成する大会実行委員会の主催で今回29回目。約600人が参加した。
実行委員長の田昌行東北地方整備局長が「安全なくして生産性の向上なし。労働災害防止に向けては、現場作業に直接携わる方のみならず、各企業の管理部門や発注者が一丸となって取り組む必要がある」と強調し、東北復興働き方・人づくり改革プロジェクトを官民連携で推し進める考えを改めて示した。
実行委員の業団体を代表して平田尚久日本建設業連合会東北支部長は「建設業は災害時の緊急対応や復旧復興など、地域の安全・安心を守る社会的使命を担っている」と述べた上で「工事の安全確保には、日ごろの安全衛生活動の取り組みが不可欠だが、マンネリ化が禁物。働き方改革にも取り組んでいるが、若い担い手を確保するためには処遇改善はもとより、安全の確保が重要」とし、事故撲滅へきめ細かな対応を求めた。