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2019.07.31
労働災害減少へ一丸/建災防大会で決意新た

建設関係団体の代表ら150人が出席した。長谷川支部長は、昨年の県内建設業の死傷者数、死亡者数がともに減少したものの、依然高止まりの状態であることを踏まえ、「原点に返り、会員・関係者が一丸となって労災防止活動を展開していく」と述べ、熱中症防止など季節に応じた強化対策や墜落・転落防止対策などに積極的に取り組む考えを示した。
佐藤・菅野・安藤特定JV(福島体育館・武道館新築建築本体工事)、佐藤・晃・本多特定JV(福島市新斎場整備事業建築本体工事)など5事業場、18人と安全競争で優秀な成績を収めた延べ20社を支部長表彰。昨年9月に開かれた第55回全国建災防大会で建災防会長賞を受けた渡部工務所らを顕彰した。
来賓の岩瀬信也福島労働局長、鈴木良治県土木部技監らが祝辞を述べ、安全衛生活動の一層の推進などを求めた。阿部晃同局労働基準部健康安全課産業安全専門官が建設工事の労働災害発生状況と災害防止対策について特別講話した。
浅沼秀俊副支部長が①死亡災害を全産業の20%以内に減少②リスクアセスメントの確実な実施の推進③建設業労働安全衛生マネジメントシステム導入の推進④墜落・転落災害、建設機械・クレーン災害、崩壊・倒壊災害など3大災害の絶滅に努める⑤総合工事業者・専門工事業者による自主的安全衛生管理活動の推進⑥安全衛生の専門家による復旧・復興工事に関する安全衛生教育・相談等の推進―を重点とする安全の誓いを読み上げ、安心で快適な職場環境の形成を誓った。
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