福島建設工業新聞社

県は26日、県庁危機管理センターで、国土強靭化地域計画策定に係る市町村担当者向け研修会‌​を開いた。国担当官が地域計画策定の意義やメリット、策定に向けた流れなどを説明。大規模自然災害発生に備えた計画の策定を促した。
約100人が出席。菅野信志危機管理部政策監が昨年1月に策定した県国土強靭化地域計画に触れ「頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、市町村と民間が一体となり、地域の実情を踏まえた計画の策定が必要となる。研修内容を踏まえ、より効果的な施策に積極的に取り組んでほしい」とあいさつした。
河村賢二内閣官房国土強靭化推進室参事官が、地域計画による事前防災の重要性、全国市町村の策定に向けた動き、策定によるメリットなどを解説。計画に基づいた取り組みに対する関係府省庁の交付金・補助金を紹介した。
また、国土強靭化予算の「重点化」「要件化」「見える化」に向けた動きを紹介。2021年度から地域計画に明記された事業、地域計画に基づいた事業であることを交付要件とする「要件化」を検討中だと説明した。「見える化」に向けては、20年7月ごろまでに関係府省庁連絡会議で同年度予算の重点配分の実績をとりまとめ公表する。県内市町村では、郡山市が計画を策定中。