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2019.09.13
防疫協定、対象拡大し再締結へ/県建設業協会
県建設業協会(長谷川浩一会長)は、県と協定を結んでいる家畜伝染病の防疫対策業務について、対象病原菌に豚コレラなどを加え協定を再締結する。県から打診されていたもので、福島市のエルティで10日開いた第38回理事会で決定した。
協定は、県内で家畜伝染病が発生した場合、県の協力要請に基づき、協会が処分家畜・家きん等の埋却場所の掘削、焼埋却場所への搬出、埋却を行うもの。作業費は県が負担する。
2008年に鳥インフルエンザについて協定を交わした後、10年に口蹄疫を追加した。今回の改定では低病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ、アフリカ豚コレラを新たに加え、対象となる伝染病を5種類に拡大する。
改定に同意することを県に伝え、準備が整い次第、協定を再締結する。
協定は、県内で家畜伝染病が発生した場合、県の協力要請に基づき、協会が処分家畜・家きん等の埋却場所の掘削、焼埋却場所への搬出、埋却を行うもの。作業費は県が負担する。
2008年に鳥インフルエンザについて協定を交わした後、10年に口蹄疫を追加した。今回の改定では低病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ、アフリカ豚コレラを新たに加え、対象となる伝染病を5種類に拡大する。
改定に同意することを県に伝え、準備が整い次第、協定を再締結する。
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