福島建設工業新聞社

自由民主党県議会議員会は3日、内堀知事に入札制度改革に係る申し入れを行った‌=写真​。復旧・復興期間後の事業量の減少を見据え、地域の建設業が健全経営の下で、地域を守る社会システムを安定的に継続できる入札制度構築が求められるとして、工事における指名競争の一部導入や、最低制限価格、低入札調査基準価格の引き上げなどを求めた。要望を受けた内堀知事は「まず地元企業の受注機会確保につながるよう、一方で透明性、公正性と競争性、品質の確保に十分留意しながら、よりよい制度の構築に努めていく」と答えた。
党入札制度改革検討会(渡辺義信会長)が9回にわたって議論を重ねてきた。太田光秋県連幹事長、渡辺会長らが知事室で内堀知事に要望書を手渡し「建設業が担い手を育てながら将来にわたって地域に貢献し続けていくため、県の制度に反映させてほしい」と訴えた。
工事、測量等業務委託、物品購入等の各分野で要望内容をまとめた。
工事については、地域に密着した小規模工事(一般土木・建築=5000万円未満、舗装・建築設備=3000万円未満)と特定技術を要する特定工事(ため池、ほ場整備等)に指名競争を導入するよう要望。品質が確実に確保されるため、最低制限価格、低入札調査基準価格を90%以上とするよう求めた‌。