福島建設工業新聞社

県浄化槽協会(大河原正一会長)は2日、郡山市熱海町の郡山ユラックス熱海で「浄化槽の適正な維持管理技術」に関する講習会を開き、今年6月に公布、来年4月に施行予定の改正浄化槽法などについて理解を深めた。
市民の浄化槽に対する信頼性向上と普及促進を目的に開いたもので、浄化槽保守点検業務登録業者の従業員、県や市町村の担当職員など合わせて325人が出席した。
講義に先立ち、田原義久維持管理部会長が「14年ぶりに浄化槽法が改正された。国内には単独処理浄化槽が400万基も残っており、合併処理浄化槽への転換を促すための知識と情報を習得してほしい」とあいさつした。
武田也実県生活環境部一般廃棄物課主事が「浄化槽法の改正」について、改正の背景や目的などの概要を説明。同協会の棚木康仁総務部課長が「今年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽導入推進事業)」、同じく菅原崇聖浄化槽検査委員会福島支所検査員が「小型浄化槽用ブロワにおける騒音・振動低減に関する考察」、櫛田陽明日本環境整備教育センター国家試験事業グループサブリーダー兼習得事業グループ浄化槽設備士講習担当チームリーダーが「処理機能の診断技術と水質管理の意味・測定原理」、笠原理化学工業技術部の斉藤和則氏が「水質測定機器類の動作確認の結果～適正な使用方法」と題して講義した。
浄化槽法は「単独処理浄化槽の転換」と「浄化槽の管理向上」を目的に一部改正を行った。放置すると支障が生じる恐れのある単独浄化槽の指導助言権限を行政に付与するほか、公共浄化槽制度の創設、行政による浄化槽台帳整備の義務化および休止手続きの明確化など行政の管理、指導を強化する。
賛助会員による情報提供も行われたほか、最新型の浄化槽カットモデル、水中ポンプ、ブロワ、水質測定器、顧客管理システムなどの展示も行われた。