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2019.12.06
市民らとセミナー/こおりやま空家バンク

空き家の適正管理と有効活用を広く周知するため開いたもので一般市民ら約20人が出席した。
佐藤理事長が「将来の人口減少を見据え、早めに空き家対策を実施していくことが大切。優良な住宅を安心して流通していけるようにしていきたい」とあいさつ。来賓の遠藤一芳郡山市建設交通部住宅政策課長は、9月末時点で市内に空き家が1813棟ある実態調査結果を示し「官民が連携して空き家の利活用を進めることが必要」とあいさつした。
司法書士菊地淳史事務所の菊地淳史所長が改正相続法について講話した。相続法は1980年以来約40年ぶりの大幅見直し。講演後に開かれた無料相談会では、空き家・空き地の利活用や相続、リフォームについて市民の相談を受けた。
同バンクは同市建築行政協力会(佐藤正廣会長)と県不動産鑑定士協会、県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会県本部の各登録事業者、司法書士(スマイル佐藤法務事務所、司法書士菊地淳史事務所)、東邦銀行で構成。2017年3月に、市と空き家の有効活用に関する連携協定を締結し、空き家所有者と利用希望者の仲介・交渉・契約を行っている。
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