福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、台風19号等の災害復旧工事を円滑に進めるために、発注機関に入札不調対策等の実施を求める。県土木部には既に工事発注情報の提示や発注の大ロット化、多様な入札方式の採用などを要請しており、国にも対策を求める。
福島市の県建設センターで11日に開いた第39回理事会‌​の席上、長谷川会長は「災害時、緊急時に迅速対応できる地域密着型の地元建設業として、見える形で貢献していきたい」と今後発注される災害復旧工事の推進へ協力を呼び掛けた。
台風19号と10月25、26日の豪雨による公共土木施設等の被害は、県・市町村合わせて3216カ所、1389億1900万円(6日時点)に達しており、国管理施設や農林水産業等の被害を含めると、規模が大きくタイトなスケジュールでの復旧工事の発注、実施が予想されている。
協会では工事を円滑に進める上で、技術者の確保が課題と捉えており、限られた数で大量の工事に対応できるよう、発注者に震災時と同様の入札不調対策、施工体制確保対策を求める。
県土木部とは11月26日に災害対応会議を開いており、①工事発注情報(件数、時期、概要等)の提示②発注の大ロット化③発注者協議会の実効性確保(市町村工事との連携)④多様な入札方式の採用(随意契約、指名競争、復興JVなど)⑤フレックス工期⑥現場代理人の常駐義務緩和の拡大―などを要請。同部は発注情報を段階的に提供するとともに、状況変化や地域事情を踏まえながら、建設事務所単位でより詳細に情報を示す考えなどを示した。
国の出先機関とは1月に意見交換を行う予定。市町村へは県を通して配慮を求める。