福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は24日、福島市のコラッセふくしまで、ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会(髙木明義委員長)の第3回会合‌​を開いた。教育訓練の研修内容・期間を話し合い、2週10日の研修期間を軸に会員のニーズなどを踏まえて、期間内に実施可能なカリキュラム、研修場所を固めることとした。
委員会は、2002年度に閉校した県建設技術学院の教育訓練を念頭に、会員企業の若手技術者が建設業界の基礎的な知識・技術を学ぶ教育事業の実施を目指し、今年度に設置した。教育事業は当面、土木を対象に、第1段階で現場経験がない新規・中途採用者向けの基礎研修を行い、第2段階で会員の要望等に応じて対象、コースを拡充する。委員会は基礎研修のカリキュラム、運営体制等を検討する。
第3回会合では、追加で行った会員調査の結果等を基にカリキュラム、研修期間・場所などを協議した。長期間の研修を敬遠する傾向を踏まえ、研修期間は必要最小限の日数にとどめ、1週5日の研修(学科、実習等)を2回行う計10日間に設定。他教育機関が行う土木基礎研修を参考に作成したカリキュラム案は、会員ニーズの高い科目の実施が時間的に困難なため、重複した研修内容を削減するなどして修正する。
研修場所は委員から、測量等の実習や合宿方式の研修が可能な場所を希望する意見などが出た。講師は産学官が連携して取り組む方向で詳細を検討する。
次回会合は2月に開催し、教育事業に関する提言をまとめる予定。年度内に理事会に検討結果を報告する。