福島建設工業新聞社

県建設工事復旧・復興南会津地方連絡協議会(会長=宗像誠也南会津建設事務所長)は29日、南会津町の田島建設会館で今年度第1回会合を開き、受発注者と資材事業者で台風19号等の被害状況や入札不調への県の対応などの情報を共有した。
南会津建設事務所や山口土木事務所、南会津農林事務所、管内4町村の担当者と県建設業協会から田島・山口両支部会員ら43人が出席した。宗像会長が「南会津地域に関する情報を交換する。円滑かつ早急に復旧し、地域住民の安全安心確保に努める」とあいさつ。
議事では、台風19号等の災害査定箇所に関し、南会津建設・山口土木事務所管内での公共土木施設が103カ所、南会津農林事務所管内の農地・農業用施設と林道施設が22カ所との報告があった。また年度内残工事と災害復旧工事の発注見通しを紹介した。
このほか災害復旧に係る入札制度の見直しについて、①復興JV制度②公募型随意契約③現場代理人の常駐義務緩和の対象金額引き上げ④準備期間確保工事およびフレックス工事の適応―の4点を説明した。
意見交換では、受注者側から工事が集中する時期に、コンクリート2次製品在庫の逼迫を懸念する声が挙がっていた。
‌災害復旧へ協力を求める宗像会長​