福島建設工業新聞社

県総合設備協会(大槻博太会長)は31日、福島市のエルティで新年賀詞交歓会‌​を開いた。来賓と県電設業協会、県空調衛生工事業協会、県設備設計事務所協会の会員約200人が出席し、今年一年の活躍を誓い合った。
大槻会長は「週休2日制導入は生産性向上や工期順守、品質確保といった課題があり、その中で担い手を確保しなければならない。厳しい時代となることが予想されるが、3本の矢が強靭な一本となり、令和の時代を突き進んでいきたい」と設備3団体が団結して課題に取り組む姿勢を示した。
来賓の猪股慶藏県土木部長、太田光秋県議会議長、小野利廣県建設産業団体連合会長が祝辞を述べた。協会顧問の佐藤憲保県議会議員の発声で乾杯し和やかに懇談した。
交歓会に先立ち、新春講演会を開き、新関永県土木部次長(建築担当)が「再生可能エネルギー先駆けの地を目指して」と題して、県が推進する建築物の再エネ・省エネ施策を説明した。
2040年度の県内1次エネルギー需要に占める再生可能エネルギー割合100%の達成に向けて、県土木部では県再エネ・省エネ推進建築物整備指針、同設計ガイドラインを策定し、県有建築物への再エネルギーの導入と省エネルギー対策を推進している。
新関次長は県が取り組んだ①喜多方建設事務所での石室による冷房システム導入②復興公営住宅への太陽光発電設備の整備③須賀川土木事務所のZEB化―の概要等を説明。国、県の補助メニューなども紹介した上で「費用対効果の面で課題はあるものの、実績を積み上げ、次のステップに進みたい」と述べ、今後も再エネ・省エネ施策を促進する方針を示すとともに、民間レベルでの積極的な取り組みにも期待した。