福島建設工業新聞社

県土木部は7日、福島市のホテル福島グリーンパレスで今年度第3回出先機関長会議を開き、2020年度の予算執行方針、事業運営方針を確認した。
同部の20年度当初予算規模は3149億7389万3000円で今年度当初比12.4%増。20年度は復興・創生期間最終年度となり、期間終期に向かって復興・創生事業枠が1564億6489万7000円と前年度を7.3%下回った一方、昨年の台風19号等被害の復旧や防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に呼応した防災力強化の取り組みなどにより通常事業分が42.2%増の1585億899万6000円と大きく伸びた。
施策展開の方向性として、台風19号等被災個所の復旧、震災・原子力災害からの復興・創生に加え、県土づくりプランに掲げる3つの柱に呼応した事業を重点化。安全で安心できる生活環境の確保や、インフラの長寿命化など計画的な維持管理に予算を振り向けた。
県土の将来像を見据えた取り組みとして①地方創生②建設業振興③生産性向上に向けたICTの活用④働き方改革の推進に向けた県発注工事の週休2日推進―なども掲げた。定住・2地域居住や観光、地域づくりを支援する施策、ICT活用工事や週休2日モデル工事の拡大などに取り組む。
猪股慶藏部長があいさつし、台風被害の復旧、復興・創生事業の遂行、社会資本の着実な整備と戦略的な視点に立った維持管理を柱に、予算の確実な執行を求めるとともに「引き続き大きな予算。県民が復旧・復興をより実感できるよう取り組む」と述べるとともに、地方創生をしっかりと形にし、復興・創生期間後の県土づくりの在り方についてビジョンを描いていきたいと訓示した。