福島建設工業新聞社

台風19号からの早期復旧に向けて12日、県北地方建設工事復旧・復興連絡協議会(会長=安田博道県北建設事務所長)の第11回会合‌​が県庁北庁舎で開かれ、監督員・施工者協議を密にすることなどを確認した。
県北建設事務所、県北農林事務所、保原・二本松土木事務所、管内8市町村と建設業の代表者が出席した。安田会長は「現在予定している管内の復旧工事は、概算金額が200億円に迫る。これは8.5水害の約3倍。施工体制を整えるため意見を出してほしい」とあいさつ。芳見茂県北農林事務所長は「営農活動を支えるため、迅速な復旧工事に協力をお願いしたい」と述べた。
議事では台風19号の被災概要、これに伴う入札制度見直し、復旧工事の発注見通し、主要資材の需給見通しなどが説明された。
復旧工事は①道路兼用や人家、道路に隣接する個所を優先②同一の路河川は個所を合冊し発注件数を抑制③2019年度予算分は6月末までに発注―する方針。入札契約方式は随意契約を基本に施工確保の状況や協会支部などの意見を踏まえて公募型随意契約や復興JVの活用を検討する方向。
施工側からは「積ブロック工事が多いが、間知ブロックだと作業班がまったく足りない」「標準断面発注で現状と合わない場合は対応してほしい」「準備期間を確保してほしい」などの意見が出された。これに対し県側は、大型ブロックの活用や県外からの調達も視野に入れていると述べ、出来形・品質管理については「監督員と施工者との協議がスムーズに行われるよう配慮する」と答えた。