福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、厚生労働省の人材確保等支援助成金を活用して今年度行った若年建設労働者の入職・育成・定着促進対策の効果を検証し、17日に福島市の県建設センターで開いた今年度第2回雇用改善事業推進委員会‌に示した。建設関係学科で学ぶ高校生を対象とした現場見学会・体験学習は、参加生徒の意識調査を行った結果、実施前と比べて建設産業への入職希望者が増加。新入社員合同研修会は今年度参加者の定着率が9割を超え、いずれの事業も若年者の入職・定着を促進する効果があると評価した。