福島建設工業新聞社

会津若松市は新年度、除雪オペレーター育成支援補助事業に新規着手する。将来、除雪を担う意思のある50歳未満の会社従業員らを対象にする見通しで、当初予算に100万円を計上した。上限10万円で免許取得費を補助する。同市道路維持課は、除雪業務を担う会津道路メンテンテナンス協同組合にアンケートを実施。今後、大型特殊免許などを取得したいとする希望者が97人いることが分かった。
こうした状況を踏まえ同組合は17日、市議会建設委員会で、弓田八平理事長、木下穰副理事長、永島隆治専務理事、小野太成業務委員長、水戸隆事務局員らが恒常的な除雪常務委託制度の構築や、組合設立当初からの通年・包括的な道路維持管理業務導入の検討を要望した。