福島建設工業新聞社

県は公設民営方式で整備する新たな乳児院について、指定管理候補者の選定に向けた事業提案の公募を7月以降に受付開始する方針。9月以降にヒアリングを実施し、最優秀提案者と今年度内に協定を締結する。21日に福島市の福島テルサで開いた事業者への説明会‌​で示した。
県は新施設の定員を20人程度と想定しており、事業者には設置場所(県有・民有地問わず)や機能、整備手法の提案を求める。
県は指定管理者制度導入後10年をめどに施設の民間移譲を目指しており、整備計画策定段階から民間事業者の視点を反映させる考え。提案者との協定に基づいて両者で整備計画を策定する。21年度以降に県が建築設計や建設工事を進め、24年度以降の開所を目指す。
説明会には社会福祉法人など3団体から6人が参加。県が乳児院の役割や求める機能、整備事例などを紹介した。