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2020.06.01
県と合同技術研修計画/県電設業協会

総会には大槻会長、永井博、小宅武両副会長、野内忠弘専務理事が出席。新型コロナ対策で人数を最小限に抑えた。
今年度は新型コロナウイルス感染症に伴う制約を受けながらも、技術・技能の伝承や適正で合理的な工事環境確保、分離発注の推進などの課題に対応し、電気の安定供給を担う「県民に信頼される技術集団」としての役割を果たす。
事業は「総務」「技術・安全」「広報」の各委員会が中心となって実施する。主な事業は①インターンシップ支援事業の実施・拡充②Master制度勉強会(1級電気工事施工管理技士検定試験受験対策)③経営・適正発注対策④安全大会・新技術研修会⑤県営繕設備担当者との合同研修会(仮称)⑥電気屋さんの女性トークサロン。経営・適正発注対策では県土木部との意見交換、建設キャリアアップシステム普及、働き方改革などの取り組みに注力。平準化や分離発注、地元活用、入札制度改革に関する要望活動も行う。
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