福島建設工業新聞社

NPO循環型社会推進センター(小野利廣理事長)は28日、福島市の県建設センターで第18回通常総会を開き、役員改選で小野理事長‌​を再任した。今年度は県から受託した県営住宅指定管理業務などに引き続き取り組むとともに、空き家対策に関する福島市との業務連携について検討を進める。
新型コロナウイルス感染対策として、規模を縮小して開いた。小野理事長は「新型コロナの影響を従来の考え方、制度を改める機会としてとらえ、われわれが目指す循環型社会の構築につなげたい」とあいさつした。
事業計画は①蓬莱団地を拠点とする民間型宅老所・地域の茶の間ふるさと、サポート住まいる蓬莱の運営②県営住宅(いわき地区、県北地区)の指定管理業務③応急仮設住宅維持管理業務④復興公営住宅入居支援業務⑤新規事業。
このうち指定管理業務は、いわき地区の県営・復興公営住宅44団地(411棟、4141戸)、県北地区の28団地(261棟、2715戸)を対象に管理、維持修繕、保守管理などを行う。県北地区は5年契約の最終年で、今年度に予定されている次期指定管理者の募集手続きに参加する。
新規では、推進センター内に設置を検討していた空き家管理センターを立ち上げる予定。相談窓口の設置や空き家の巡回管理、庭の管理などの業務を行う。福島市の空き家対策(空き家バンク)との連携事業は、NPOの参加形態、業務内容等ついて市と協議を開始しており、今年度に事業スキームなどを固める。
住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人設立や、宅建業法に基づく建物状況調査の改修工事等あっせんも調査検討を進める。