福島建設工業新聞社

佐藤克英東北地方整備局長と内堀知事は16日、県庁で懇談‌​し、今年度で終了する復興・創生期間後を見据え、基盤整備を着実に進めていくとともに、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策期間後も、防減災対策の継続的な推進と、そのための財源確保が不可欠だとの認識で一致した。
本県内の主要な直轄事業は、6号勿来バイパスが今年度トンネル工事に着工。4車線化計画の4号矢吹鏡石道路では都市計画・環境アセスメントを進めるための調査を行う。浪江、双葉町境に整備する復興祈念公園のうち国営追悼・祈念施設も敷地造成に着手する。
昨年の東日本台風を受けた阿武隈川緊急治水対策プロジェクトは、災害復旧約542億(うち国約229億円)、改良復旧約1298億円(同約1214億円)の事業費を見込み、今年度は決壊個所の本復旧や河道掘削等に本格着手する。
懇談の中で内堀知事は新型コロナウイルス感染症の拡大による工期遅延の影響などに懸念を示すとともに、これからの県土づくりのための最重要課題として①国直轄事業による基幹的な社会インフラ整備のための予算確保②防災・減災対策の推進と予防保全への本格転換に向けた長期的、安定的な財源の確保を挙げ、地整と密接な関係の下でインフラ整備にしっかり取り組むとの考えを改めて示した。