福島建設工業新聞社

白河地方広域市町村圏整備組合(管理者=鈴木和夫白河市長)はこのほど、総合建設業の佐久間組(本社=白河市)、測量・建設コンサルタント業の藤建技術設計センター(棚倉町)、自動車・ドローン販売業のTMR(矢吹町)と「災害時における無人航空機による情報収集活動に関する協定」を締結した。
災害が発生した際、消防からの要請を受けた各社がドローンによる災害状況の把握、救助活動等の情報収集を行い、その情報を参考に現場の状況把握や早期対応による被害軽減を図る。
3日、佐久間哲男佐久間組社長、近藤松一藤建技術設計センター社長、高橋秀夫TMR社長があいさつのため市役所を訪れた。3社を代表して佐久間社長が「ドローンの特徴を生かした情報収集を行い、地域住民の安全安心の確保に寄与したい」とあいさつ。鈴木管理者は「ドローンは被災現場の状況把握だけでなく、社会資本整備の劣化状況把握などの調査にも役立つ。災害発生時には、迅速な対応ができるよう協力をお願いしたい」と述べた。
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