福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(小野利廣会長)は3日、県議会各党・各会派に対して、2021年度の県予算編成に向けた要望活動‌​を行った。県土木部版の次期長期計画で地域建設業の将来像や課題解決の方向性、維持修繕工事など公共事業投資額の中長期的見通しを明示するよう求めたほか、建設現場で新型コロナウイルス感染予防対策等を行うための経費計上や第三者による工事検査体制の導入、若手技術者等教育訓練に対する支援も新規で要望した。今年度試行導入された指名競争入札(地域の守り手育成型方式)は運用の改善を訴えた。