福島建設工業新聞社

県フロン回収事業協会(色摩啓司代表理事会長)は15日、須賀川市の釜屋(金属・産業廃棄物リサイクル業)で企業研修会‌​を開き、フロンガス回収後に廃棄処分する機器の処理方法を学んだほか、法令順守の意識が事業者ごとに異なる現状について、廃棄物処理業者の目線から意見を聞いた。
例年、県外を訪れている「先進地技術研修会」が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、県内で関連業種について学ぶ企業研修会を企画。色摩会長ら14人が参加した。
参加者は、工場内でフロンガスを回収した自動販売機や業務用冷凍庫、自動車等の分解、破砕処理を見学後、意見交換会を行った。
意見交換会では、色摩会長が「フロン回収の最終工程である機器の処分を学ぶことは意義深い。改正フロン法が今年度から施行されたが一層の周知が必要。回収事業の現状や課題について意識の共有をしたい」とあいさつした。
協会からは、釜屋の回収技術者に対し、ボンベの加熱・冷却などによるフロン回収の技術的なアドバイスや、問い合わせの多い引取証明書の発行について説明があった。
近藤邦夫釜屋専務取締役が「フロンの大気放出は確認が難しいため、不適正な処分業者のずさんな管理が一部聞こえており、適正業者が損をしている。法令ごとにフロンの取り扱いに温度差があることに疑問を感じている」と現状を訴えた。