福島建設工業新聞社

県公共工事品質確保・安全施工協議会(長谷川浩一会長)と東北地方整備局磐城国道事務所の意見交換会‌は9日、いわき市平のいわき建設会館で開かれ、働き方改革の推進等に向けた国発注工事における支援策などについて意見を交わした。
協議会から長谷川会長、小野貞人副会長ら浜通り地区12社の代表者ら17人、磐城国道事務所から入谷貴也所長、雫石敏見、十枝内美範両副所長、蔦屋紀幸事業対策官が出席。長谷川会長が「現場や受発注の問題について意見を交わし、スムーズな仕事につなげたい」とあいさつし、入谷所長が「復興・創生期間の最終年として総仕上げが急ピッチで進む中、令和元年東日本台風の復旧など緊急性が高い工事も重なっており、工期や安全体制などの課題は認識している。建設業のデジタル化や担い手確保など、意見交換を通して相互理解を深めたい」と述べた。
意見交換では協議会側が①円滑な施工確保②働き方改革の推進について、施工個所が点在する現場での技術者の兼任、工事発注前の残土捨て場の確保、用地買収や支障物移転など着工環境が整ってからの発注、書類の簡素化、適正工期の設定、休日確保評価型工事における前後週での振替休日取得を認めることなどを要望。またICT活用工事について、中小規模工事向けの実施など地域建設業への展開支援策を求めた。