福島建設工業新聞社

郡山市は今年度、市空家等対策計画を改定する。空家所有者に対する利活用の意向調査や、利活用に関するセミナーの開催支援などを新たに盛り込む。計画期間は2021年度から26年度までの5年間。このほど市役所で開かれた市空家等対策審議会‌​の今年度第2回会合で改定素案を示した。パブリックコメントを行い、2月の同審議会を経て3月に策定、公表する考え。
改定案では①所有者等による適正管理の促進②官民が連携した取り組みの推進③効果的な情報発信④特定空家等の認定および空家法見直しへの対応に関する取り組み―を重点施策に定め、空家の予防や適正管理、利活用を推進する。
具体的な取り組みとして、空家所有者に対して売却、賃貸等の意向調査を実施するほか、関係団体が行うセミナーの開催を支援し、利活用に向けた修繕・リフォーム・リノベーションに関する情報提供を行う。