福島建設工業新聞社

県耐震化・リフォーム等推進協議会(渡邉武会長)は、令和元年東日本台風後の相談対応を基に「風水害等被災者住宅相談ガイドブック」‌​を作成。県内4市で開催した防災セミナーで配布したほか、市町村や県出先事務所、各支援団体に配る予定で「窓口での対応に役立ててほしい」と呼び掛けている。
東日本台風後、同協議会は被災地で一般の相談業務に当たっており、そこでの対応を基に作成した。建築相談員が受けた一般からの困り事の多くは「窓口がどこか分からない」こと。応急修理に関する情報はもとより、水害に遭い動揺している被災者にとっては、その後の手続きに重要となる罹災証明さえ、どこで何を聞けばいいのか分からない状況があったという。同協議会建築相談員だけでなく、自治体職員や修補技術者にとっても、被災者に対しワンストップで相談に対応できるような内容となっている。