福島建設工業新聞社

県電設業協会いわき支部(小宅武支部長)は12日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で、働き方改革「改正労働基準法」への対応セミナー‌を開き、会員企業の役員、総務担当者ら14人が時間外労働時間の上限規制などへの対応を学んだ。
2023年4月から適用される月60時間超の時間外労働賃金法定割増率引き上げや、24年4月の時間外労働時間の上限規制の適用は、中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想されている。全国の電業協会で改正法施行に向けた対応を始めており、県協会でも改正法に関する研修会を支部単位で開催し、会員企業の働き方改革推進を後押しする。
福島働き方改革推進支援センターアドバイザーで社会保険労務士の丹治正夫氏が、京都電業協会が作成したテキスト「電気事業者のための改正労働基準法 わかりやすい解説」を用いて時間外労働時間や36協定の留意点等を解説した。
出席者からは、建築など他工種と連携して現場を運営する中での働き方改革への対応などについて質問が出された。