福島建設工業新聞社

県電設業協会福島支部(大槻博太支部長)は17日、福島市の県電協会館で、働き方改革「改正労働基準法」への対応に向けたセミナー‌を開いた。2023年4月から適用される時間外労働賃金の割増率引き上げや、24年4月からの時間外労働時間上限規制適用の詳細などについて学んだ。
支部会員7人が出席した。大槻支部長は「時代の変革に対応するためにも、将来を見据えてしっかりと法改正について学んでほしい」とあいさつした。
県働き方改革推進センターのアドバイザーで社会保険労務士の丹治正夫氏が講師を務めた。丹治氏は、改正法適用後の時間外労働手当の具体的な計算方法や、三六協定の規制内容について説明。タイムカードなどによる労働時間の客観的な把握や、新しい三六協定に対応できる社内体制づくりが重要であるとまとめた。