福島建設工業新聞社

県解体工事業協会郡山支部(根本守支部長)は18日、郡山市と「災害廃棄物の収集運搬等に関する協定」を結んだ。災害ごみの収集運搬と災害廃棄物の撤去(解体)・処理、処分に協力するもので、災害発生時の機動的な対応が可能となるとした。併せて感染症等対策の取り組みも協定内容に盛り込んだ。
同日の協定締結式には同協会の代表理事も務める根本支部長と協会本部の鈴木定夫理事、事務局の新田孔一行政書士法人新田事務所代表、顧問の廣田耕一市議会議員らが出席。品川萬里市長と根本支部長が協定書を取り交わした。
品川市長は「今回の地震の発生も極めて残念だが、こういった災害を克服していくためにも、市民・行政にとって大変ありがたい協定。皆さんの技術と経験で災害に対応していただき、プロの目線での意見もお願いしたい」とあいさつした。
根本支部長は「解体のプロとして、解体をメインで行っている業者で組織する団体。各社、特殊な機械なども充実しており、災害時にも力になれると自負している。一日も早い復旧へ会員の力を発揮して、今後も協力していきたい」と述べた。
今回の協定により生活環境に影響をおよぼす建物の解体と、災害ごみの収集運搬を併せて行うことが可能となる。事業実施の際の感染症等対策の取り組みも協定内容に含めた。
同支部会員は、根本産業、サンレー郡山、丸建工業、小林土建、柳田産業、日本道路切断、サン・クリーンの7社。