福島建設工業新聞社

全日本漁港建設協会県支部(長谷川浩一支部長)は9日、県土木部と「災害時における漁港、海岸保全施設の応急対策業務の支援に関する協定」を結んだ。
県内10漁港(釣師浜、松川浦、真野川、請戸、富岡、久之浜、四倉、豊間、小浜、勿来)で災害発生時、初動対応の迅速化を図るため、県の要請に基づき災害調査や資器材の提供、人員の確保など、早急な漁港の機能保全や応急復旧に取り組む。
いわき市小名浜の県小名浜港湾建設事務所で行われた協定締結式には、長谷川支部長と吉田裕司小名浜港湾建設事務所長、近内剛相馬港湾建設事務所長が出席し、調印した。
全日本漁港建設協会(加盟636社)の県支部には12社が加盟している。長谷川支部長は「東日本大震災の際は、県建設業協会が県との協定に基づいて応急復旧に対応した。本県は漁港が多く、漁港建設のエキスパートであるわれわれが緊急時に対応できる体制を構築する必要があった。試験操業から本格操業に移行しようとしているこの時期に協定を結べたことは意義深い。出動がないのが一番だが、災害発生時には少しでも早く漁港機能を回復し、漁業関係者を支えていきたい」と抱負を述べた。