福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、SDGsに対応した取り組みを開始する。26日に福島市の県建設センターで開いた第44回理事会‌で決定した2021年度事業計画に新規で盛り込んだ。
全国建設業協会(全建)の活動に合わせた取り組みで、SDGsの17目標に沿った建設業の事例を情報収集する。全建が21年度内に仮称・地域建設業SDGs経営指針の作成を予定しており、県版指針の作成も念頭に置きながら、会員企業に事例等を周知し、SDGsに対する理解を深めてもらう。
理事会では、長谷川会長が新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すよう求めるともに「国土強靭化関連工事を発注者と連携して円滑に進めたい。課題等があれば早めに情報を流し、現場が止まらないよう努めてほしい」と呼び掛けた。21年度事業計画・予算案や県建設センターの大規模修繕工事、第10回定時総会などを協議した。