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2021.05.26
改正法周知徹底へ/県フロン回収協
県フロン回収事業協会(色摩啓司代表理事会長)は24日、福島市のザ・セレクトン福島で第17回通常総会を開いた。昨年4月に施行された改正フロン排出抑制法を会員へ周知するための活動を軸とする今年度事業計画を決めた。
会員12人が出席。色摩代表理事会長があいさつした。昨年度は新型コロナウイルスの影響により、創立20周年記念式典の延期を決定。主要事業であるフロン回収破壊量の実績が23・1㌧(前年比96%)にとどまった。また啓発運動の一貫で、シール等の作成によるフロン回収容器の耐圧期限切れを知らせる取り組みを始めた結果、耐圧検査依頼が35件あった。
今年度の基本方針には、新たな20年への足掛かりとするため、法の順守とフロン回収率の向上、協会のスローガン「地球を守ろう 未来の子どもたちのために」の実行などを据えた。
今年度は、昨年度に新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業の内容を見直し実行する。研修事業委員会で破壊・再生事業のインフラ整備や耐圧期限切れフロン回収容器の使用禁止啓発などを展開する。総務広報委員会でフロン排出抑制法の周知活動や関係団体・行政との連携・会議・説明会の開催など、研修事業委員会で効率的な回収技術の講習会や先進技術の研修・先進地への訪問研修を実施する。
会員12人が出席。色摩代表理事会長があいさつした。昨年度は新型コロナウイルスの影響により、創立20周年記念式典の延期を決定。主要事業であるフロン回収破壊量の実績が23・1㌧(前年比96%)にとどまった。また啓発運動の一貫で、シール等の作成によるフロン回収容器の耐圧期限切れを知らせる取り組みを始めた結果、耐圧検査依頼が35件あった。
今年度の基本方針には、新たな20年への足掛かりとするため、法の順守とフロン回収率の向上、協会のスローガン「地球を守ろう 未来の子どもたちのために」の実行などを据えた。
今年度は、昨年度に新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業の内容を見直し実行する。研修事業委員会で破壊・再生事業のインフラ整備や耐圧期限切れフロン回収容器の使用禁止啓発などを展開する。総務広報委員会でフロン排出抑制法の周知活動や関係団体・行政との連携・会議・説明会の開催など、研修事業委員会で効率的な回収技術の講習会や先進技術の研修・先進地への訪問研修を実施する。
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