福島建設工業新聞社

県と県建設業協会(長谷川浩一会長)、県工務店協会(和田正光代表理事)、県建築大工業協会(齋藤守司会長)は14日、「災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定」を締結した。地震、津波、風水害等の大規模災害が起きた場合、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について県が各団体に支援を要請し、団体は名簿を提出。修理を優先実施し相談に対応する。
県は、2016年1月に全建総連福島(県建設労働組合連合会)と同様の協定を締結し応急修理に対応してきたが、今協定で建設業協会から92社、工務店協会から28社、建築大工業協会から75社が加わり、全建総連116社と合わせて県内300社超で災害時の応急修理に対応できることとなる。