福島建設工業新聞社

県建設業関係労働時間削減推進協議会は今年度、県内3地区(郡山、いわき、会津)で労働時間等説明会を開く。対象は県建設産業団体連合会(県建産連)加盟団体の会員など。2024年度に適用される時間外労働の上限規制を含む法制度の内容等を周知し、理解の促進を図る。福島市の福島合同庁舎で16日に開かれた会合‌​で決定した。
協議会は働き方改革関連法の成立を受けて、福島労働局が19年度に設置した。労働時間の上限規制適用猶予期間中に建設団体と関係機関が連携して法制度の周知等を行い、建設業事業者の長時間労働削減に関する自主的な取り組みなどの促進を目指す。同局以外の構成団体・機関は県建設業協会、県建産連、東北地方整備局、東北農政局、福島地方環境事務所、県土木・農林水産・生活環境部。
19・20年度は県建設業協会員を対象に県内8地区で計15回の説明会を開き、会員企業の約9割が参加した。今年度は対象を拡大。県建産連加盟37団体の会員と県建設業協会の会員企業協力会社、過去2年間の説明会欠席企業に参加を呼び掛ける。
説明会は新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮して3地区に絞った。開催時期は9～11月を予定。感染予防対策を徹底する。