福島建設工業新聞社

県建設業協同組合(二瓶重信理事長)は29日、福島市のエルティで今年度第1回組合事業活性化委員会‌​を開き、新ビジョン策定の提言書検討に向けて、県内建設業や各社の現状、将来展望について意見を出し合った。委員からは人手不足や将来的な事業量の確保などが課題に挙がり、次回会合で課題解消の具体的な取り組みを検討することとした。
現行の組合ビジョンは委員会が2008年に作成した提言書をベースとしており、震災を契機に組合員の経営環境等が変化しているため、委員会は19年度に新たな提言づくりに着手。20年度に中間報告書をまとめ、今後取り組むべき事業の方向性として①人材確保・育成②建設発生土処分場③包括的維持管理業務委託―を示している。
委員改選に伴い、組合では改めて委員の現状認識と将来展望に関する考えを確認しようとアンケートを実施。初会合で結果を基に意見交換した。
業界と個社の現状については地域によって差はあるものの受注量が確保できている一方で、人材の確保・育成については労働力不足や社員の高齢化、若手入職者の減少など回答した全委員が課題に挙げ、将来的にも不安視する意見が目立った。
事業量に関しても将来的には減少を予測し、競争激化を懸念する声や、インフラメンテナンスへの対応、生産性の向上、労働環境の整備などを対策として重視する見方が多かった。事業継承も課題に挙がった。委員からは「除雪オペレーターの確保が困難。包括業務でもできなくなる危機感がある」「人口減少社会で生き残る策を真剣に考えていかなければ」などの意見があった。
会合では、二瓶理事長が「課題を洗い出し新たな視点から解決手法を検討してほしい」とあいさつし、委員に委嘱状を交付した。委員長には小野貞人組合副理事長が就いた。