福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(小野利廣会長)は24日、県の2022年度予算編成に向けて、県議会各党・各会派に要望活動‌を行い、公共事業予算の安定確保や市町村を含めた新・担い手3法(適正な工期設定、施工時期の平準化、適切な設計変更等)の順守を訴えた。官民が一体となった若手技術者育成の取り組み、業務委託の最低制限価格引き上げなども昨年度に引き続き要請。新規では建設発生土を適正に管理する上で、発注者による指定処分が必要だとして、公設の残土置き場設置などを求めた。