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2021.09.03
更新指定講習に130人/県浄化槽協会
県浄化槽協会(大河原正一会長)は1日、福島市のパルセいいざかで「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」を開いた。浄化槽保守点検業者の登録更新時、所属浄化槽管理士の受講を義務付けている指定講習で、約130人が保守点検や清掃に関する最新技術、留意点等を研修した。
2020年の浄化槽法改正で、保守点検業者は3年間の登録有効期間内に、所属する全浄化槽管理士に1回以上、都道府県や中核市等が条例で定める指定講習を受けさせなければならない。本県では、同講習会が県と福島・郡山・いわき市の指定講習に位置付けられている。
今年度の講習は今回のみとあって、次回講習が予定されている22年秋ごろまでに登録更新を迎える保守点検業者所属の浄化槽管理士を中心に、員外企業を含め県内各地から受講者が集まった。新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催した。
講習では、福島市の深谷亜也子都市政策部下水道室下水道総務課主査が保守点検業者登録条例や更新登録の留意点、浄化槽関係の補助制度などを講義。日本環境整備教育センターの仁木圭三調査・研究グループリーダーはリモートで、最新浄化槽の構造・機能や保守点検・清掃のポイント、転換浄化槽の初回保守点検時の注意点などを解説した。同協会浄化槽検査委員会の大河内吉二事務局次長兼検査部長らが保守点検記録票の記入方法等を説明した。
2020年の浄化槽法改正で、保守点検業者は3年間の登録有効期間内に、所属する全浄化槽管理士に1回以上、都道府県や中核市等が条例で定める指定講習を受けさせなければならない。本県では、同講習会が県と福島・郡山・いわき市の指定講習に位置付けられている。
今年度の講習は今回のみとあって、次回講習が予定されている22年秋ごろまでに登録更新を迎える保守点検業者所属の浄化槽管理士を中心に、員外企業を含め県内各地から受講者が集まった。新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催した。
講習では、福島市の深谷亜也子都市政策部下水道室下水道総務課主査が保守点検業者登録条例や更新登録の留意点、浄化槽関係の補助制度などを講義。日本環境整備教育センターの仁木圭三調査・研究グループリーダーはリモートで、最新浄化槽の構造・機能や保守点検・清掃のポイント、転換浄化槽の初回保守点検時の注意点などを解説した。同協会浄化槽検査委員会の大河内吉二事務局次長兼検査部長らが保守点検記録票の記入方法等を説明した。
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