福島建設工業新聞社

全国古民家再生協会福島第一支部(栗山亀美支部長)は6日、2月の本県沖地震で被災した郡山市・開成館の復旧・再生に協力しようと、基礎調査として伝統耐震診断等を行った。今後、調査結果をまとめ市に報告する。市は報告内容等を参考にしながら、年内にも構造等調査業務を外部委託し、今年度内にも復旧方針を策定する。2022年度で補強案、実施設計を作成し、23～24年度にかけて大規模な改修・修繕を行い、施設の復旧を図っていく方針。
開成3丁目地内の現地で行った基礎調査には、栗山支部長をはじめ会員14人が参加。市職員らも見学に訪れた。小林亨市文化スポーツ部次長兼文化振興課長が「2月13日の地震で大きな被害を受けた開成館の復旧に取り組む中、同支部からの調査協力への申し出、診断等実施に感謝したい。今回の調査結果を有効活用し、市民が一日も早く利用できるよう復旧に努めていく」とあいさつした。
栗山支部長は「市と包括連携協定を結んでいる縁から、今回の調査協力となった。貴重な建築物を後世、子どもたちに残すため、しっかりと調査して報告書にまとめる」と述べた。同協会の杉本龍一代表理事は「協会は全国70支部の各地域で活動している。この立派な建物が再生・活用できるよう協力していきたい」と話した。
今回の調査では、同支部会員らで役割分担し、建物内、外部約600項目をチェック。古民家の詳細調査である古民家鑑定に加え、床下点検ロボット「moogle(モーグル)」を活用した古民家床下インスペクション、柔構造の耐震性を調査する伝統耐震診断等を行い、建物のコンディションを把握した。今後は復旧・改修に向けた参考資料として報告書をまとめ、市に提出する。