福島建設工業新聞社

会津坂下町建設業組合(山内秀記組合長)は12日、会津坂下町と災害時における応急対策業務の協力に関する協定を締結した。
災害発生時に、被害状況の調査や被災個所の応急措置に向け、同組合が資機材の提供や作業員の派遣を行う。
町と同組合は1999年と2014年にも災害時の協力協定を結んでいたが、これまでの協定内容にUAVによる被災状況の調査を追加するに当たり、再締結した。UAVの活用により迅速な被害状況の把握や調査リスクの軽減につなげる。
町役場で行われた締結式には、山内組合長と同組合幹事の宮本利典氏、会計の上野隆氏が出席。古川庄平町長が「毎年のように激甚な災害が発生している中、組合の協力に感謝する。UAVの活用により早急な対策方針の決定が可能になる」、山内組合長は「有事の際に町民の命と財産を守れるよう、町と協力して対応していきたい」とあいさつした。