福島建設工業新聞社

会津若松地方消防設備協会(会長=森口和広森口電気商会取締役)は13日、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部に住宅用火災警報器128台を寄付した。
会津若松市の同本部で行われた贈呈式には森口会長が出席。「警報器の設置促進と地域の安心安全に役立ててほしい」と述べ、鎌倉司消防長に目録を手渡した。
鎌倉消防長は「警報器の配布事業を通して、設置促進、火災被害者の減少につなげる」と謝辞を述べた。
同協会では科学的防災体制の充実と普及の促進などを目的に掲げており、2017年度から毎年警報器の寄付を行っている。
警報器は消防署が所在する自治体単位で、17年度に会津若松市、18年度に会津美里町、19年度に猪苗代町、20年度に会津坂下町に配布された。一巡した今年度は災害時要援護者世帯(高齢者・障がい者世帯など)の未設置世帯を中心に配布を予定している。
21年度時点の管内警報器設置率は85.4%、県内の設置率78.9%をわずかに上回っている。今後も同協会は消防設備等の設置と維持管理の推進を図る。