福島建設工業新聞社

東北土木技術人材育成協議会は、災害時を想定した今年度遠隔操作式バックホウ講習会を宮城県多賀城市の東北地方整備局東北技術事務所で開いており、28日の本県対象講習会では東信建設と野地組から各2人のオペレーターが操作を学んだ。
有人施工が不可能な災害現場の迅速な復旧に向け、習熟した操作技術を持つオペレーターを育成するため、2013年度から同局と災害協定を締結した東北建設業協会連合会の協力を得て、民間事業者を対象に、県ごとに開催している。17年度の協議会発足に合わせ基礎技術講習に組み込んだ。今回が8回目。これまでに延べ164人が受講した。今年は東北5県から9社18人が参加する。
同協議会は国土交通省が打ち出した「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」の一環。同局、東北6県、仙台市、建設業関連団体など17者で構成する。
官民共同組織で、基礎技術講習会として「土工」「アスファルト」「コンクリート」「構造物設計」「ICT・UAV」「遠隔操作式バックホウ」の6コースを展開している。東北6県と仙台市の各会場で開く「ICT・UAV」は19年度に延べ616人受講の実績がある。今年度は「遠隔操作式バックホウ」のほかに「ICT・UAV」を3回、「土工」を1回開いた。
今回の講習は座学と実技に分けて行った。澤田敏樹同局企画部施工企画課建設専門官、長倉和行東北技術事務所防災・技術課長が講師を務め、講習の目的、災害時に想定される遠隔操作での作業内容、操作方法を説明。最新の導入事例も紹介した。
重機をリモコン操作する実技では災害時の主要作業となる土砂掘削、大型土のう設置を2班に分かれて実施。目視とモニター視認で操作し走行、掘削、埋め戻しまたは土のう設置、回収といった一連の作業をこなした。
受講者からは「訓練場をより災害時に近づけるべき」「重機の傾斜度が確認できる計器が必要」との意見が寄せられた。