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2022.01.19
鋼材価格高騰の窮状訴え/県鉄構工業組合

同組合の渡辺理事長、鈴木健一副理事長らが県庁を訪れ、田母神秀顕営繕課長、佐瀬守昭同課主幹兼副課長らが応対した。世界的なカーボンニュートラルへの動きが強まったことにより、エネルギ―多消費産業とされる製鉄業界では温室効果ガス排出削減に向けた製鉄設備投資に迫られ、鋼材の供給量減少と価格上昇を招いている。組合によると発注から納品までに約13カ月を要するケースがあるという。
H形鋼は、県の資材単価が昨年6月から上昇を続けており、12月には4月から約3割上がっている。国土交通省の建築資材需給動向調査によると東北地域の在庫数は「ややひっ迫」としている。
同日、県建設業協会と県建築士事務所協会にも情報提供。鋼材価格高騰を踏まえた価格の設定と、高騰が続いた場合の再見積もりなどの対応、柔軟な工程管理を訴えた。
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